遺言

自筆遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書の作成方法

遺言書で準備するもの

ペン、便箋などの用紙、印鑑そして、遺言書の改ざんを防ぐための封筒を用意します。

それから、ご自身の出生から現在までの戸籍謄本と、相続人の現在の戸籍について集めておく必要があります。

 

これは、ご自身が亡くなられた時に、誰が相続人になるのかということを、戸籍謄本などで確認しておく必要があるからです。

それから、間違いがないように、遺言書を書く時に、間柄や生年月日などをしっかり確認するためにも本人と相続人の戸籍謄本を用意しておく必要があります。

 

戸籍謄本や住民票は集めるのにかなり手間がかかります。

特に、本人が何度も転籍していたり、推定相続人の方が何度も転籍していると、色々な区役所を回らなければなりません。

郵送でも取り寄せることはできますが、郵送料などがかかります。普段、仕事で忙しいという方は、弁護士や行政書士に依頼すると、本人の代わりに戸籍謄本を集めてもらうことができます。

 

次に用意するものは、固定支店評価証明書(固定資産税の額の証明)と、固定資産名寄帳(所有者が持っている固定資産の一覧)にの2点です。

これは、所有している不動産がどのようなものがあるのかを調べるために必要となります。

書類は、不動産が存在している市役所又は、町役場で取得します。

名義が共同名義になっている場合などは、遺言書を作成する前に、名義をどうするのか話し合っておく必要がります。

 

不動産の登記簿・謄本に記載されている内容で、遺言書を作成しなければなりませんので、不動産登記簿・謄本も用意する必要があります。

 

自筆遺言書の作成方法

自筆遺言書の書き方ですが、縦書き・横書きどちらでも書きやすい方で書いて構いません。

公正証書を書く場合は、横書きとなっています。

 

全文自筆であること、日付が特定されていること、署名・印鑑が押されていることの4点が揃っていれば、どのような用紙でも構いません。

但し、ワープロや代筆は無効となります。

 

そして、書いた遺言書は表に「遺言書」と、書かれた封筒に入れて、封をして封印をします。

役場での費用がかからず、手早く作成することができます。しかし、紛失したり書き換えられたりする恐れがあります。

 

公正証書遺言書の作成方法

公正証書遺言書は、遺言者が遺言の内容を、公証人に伝えて公証人が文章にまとめて、公正証書による遺言書を作成するというものです。

そのまま公証人に伝えても良いのですが、予め弁護士や行政書士に相談をして、実現したい遺言書の内容を案でまとめてから公証人に依頼するということもできます。

 

公正証書遺言書は、自筆遺言書などに比べて、紛失や偽造のリスクがなく、公証人という元警察官や裁判官など、法律に詳しい人が関与して、遺言を作るものなので、遺言の有効性・内容が争われにくいというメリットがあります。

それから、裁判所での検認という手続きも不要となります。

 

作製した公正証書遺言書は、原本が公正役場に保管されて、控えを遺言者が保管することになります。

また、口受が可能なので、手が不自由な場合でも、遺言書を作成することができます。

 

しかし、公証人へ支払う費用が必要となる、証人2名の立ち合いが必要となるといったデメリットがあります。証人から遺言の内容が、漏れてしまう恐れもあります。

 

公正証書遺言書を公証役場で手続きを行う際には、公証人を二人立てる必要があります。

そして、事前に公証役場へ電話をして手続きを行う日を予約します。

当日は、公証人の前で遺言の原案を読み上げて、文書にしたものを渡します。

 

そして、文書に遺言者と証人が署名・押印をします。

 

手続きが完了すると、公証役場から正本と謄本各1部づつが交付されます。公正証書遺言書の保管方法には、決まりがありませんので大切に管理する必要があります。

 

秘密証書遺言書の作成方法

秘密証書遺言とは、本人が文字通り内容を秘密にして作成する遺言書です。

本文と日付については、自筆で書かれてもよいですし、パソコンで書いて印刷したものでも構いません。

 

しかし、署名だけは自筆で書く必要があります。併せて、印鑑も押す必要があります。

そして、作製した秘密証書遺言を入れた封筒を閉じた上で印鑑で封印もします。

 

作製した秘密証書遺言書を公証役場に持って行く必要がありますが、その際には公証人の他に、証人を2名以上が必要になります。

証人の前で提出して、公証人が封紙という書類を作成しますので、それに対して本人と証人の署名と印鑑を押して完成となります。

 

事実証書遺言と異なる点は、公証人と証人が必要になるところです。

秘密証書遺言は、亡くなった後、保管していた方か、秘密証書遺言を発見された方が、家庭裁判所に持ち込んで、検認という手続きを取る必要があります。

また、秘密証書遺言は、公証役場では保管されません。

 

他にも、内容について法律上確かなものであるかどうかは、開封されるまでは分からない、という点があります。しかし、遺言書本文について、専門家や弁護士に文面を相談したり、作製を依頼することで問題を回避することができます。

秘密証書遺言の公証役場での手数料は、11,000円となります。

公正証書遺言よりも、費用はかかりません。

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