葬儀で負担をしなければならない費用について解説します

葬儀を行うことになった場合、色々と負担をしなければならない費用が出ます。

この費用を1つ1つ知っていることが、負担を最小限に食い止めるために必要となっています。

適当に契約をしたことによって、負担が増大することもありますから、提示されている内容をしっかり確認したうえで、どのような部分がいいと感じられているのか、そして負担を軽減できるポイントはあるのかを知っておくことになります。

 

葬儀施行費用

名前の通り、葬儀を施工するために必要な金額となります。

多くの葬儀社が見積もりを出してくる場合は、この費用だけが書かれていることも多く、それ以外の費用を全く考えていない場合があります。

これを負担しないことには、葬儀を行うことは出来ませんから、絶対に支払いをすることになる金額です。できるかぎり基本料金は抑えられる方がいいですが、高くなってしまう場合は、求めているような葬儀ができるかどうかで判断することとなります。

 

火葬費用

告別式が終わった後、火葬をすることになります。

この時に支払う費用は全て別の負担となっています。

 

ここに含まれている費用ですが、火葬をする際に必要な斎場の金額、骨壷を購入する費用、そして休憩場を利用する場合の費用が該当します。

休憩場は、近年無料となっている場合もありますし、斎場によってはそもそも設けられておらず、再び告別式を行った場所に戻って待つこともあります。

そのため負担が小さくなる場合もあれば、大きくなることもあります。

 

斎場式場使用料

斎場を行う際には、ホールを借りることになります。

この使用料については、別に請求されることもあります。葬儀費用の中に全て入っている場合もありますし、業者によって記載される方法が異なっているため、使用料は別の記載にされることもあります。

 

もし別になっていた場合は、式場の使用料は施工費用に入っていないために、別に支払いをしなければなりません。どれくらいの規模を借りるかどうかによって、ある程度金額は変わってきます。

 

飲食費用

通夜と告別式、両方で飲食費用を負担することになります。

精進料理を提供することになりますが、これは斎場で調理をしてくれるところが非常に少ないために、別途に依頼を出さなければなりません。

その依頼を出すために、飲食費用が負担されることになります。これは人数に応じて変わってきますし、提供する料理の質にも影響してくることです。

単品では高くないかもしれませんが、人数によっては高額になる恐れもあります。

 

返礼品費用

香典を出してくれた方に対する香典返しではなく、会葬礼状と渡すために必要な物が、返礼品費用として扱われます。

これも葬儀の基本料金には含まれていないために、依頼を出して買わなければなりません。

人数がどれくらいになるのか想定して、その分だけ用意してもらうことになります。単品ではそんなに高いものではありませんが、大量に必要になってしまうことから、高額になる可能性もあります。

 

お布施

お経を読んでもらう寺の住職に対して、お布施を支払うことになります。葬儀の場合は複数人の住職が来てくれることが多く、1人だけではなく全ての方にお布施を支払うことになります。

相場は大体決まっていますが、住職によって考え方が異なっている点、そして相場よりも高いものを望んでいる場合もあります。葬儀の前に、直接相談をしておくことも大事になります。

 

補助金

これは支払う側になるのではなく、自分が受け取れる金額として使えるものです。

葬儀のためにだけ、市町村から支給される補助金であり、少しではありますが、負担を軽減してくれるメリットを持っています。

ただ、葬儀費用全体の1%にもならないような金額の場合もありますので、あまり補助金を当てにしない方が良いです。自分の負担を軽減できるところはメリットとしてありますので、もし気になっているようなら葬儀の補助金を受けられるようにしてください。

 

日本消費者調査 188.9万円

消費者調査によると、葬儀費用の平均は188.9万円ということになっています。

これはかなり高額なように思われますが、少し前は200万円を超えているような状態だったので、実際には安くなりつつある金額でもあります。

葬儀自体が色々な方針を採用することになった点、費用負担を軽減できるように多くの業者が値段を引き下げるなどしたことが、葬儀費用の安さにつながっています。

 

ただ、金額自体はかなり大きなものとなっているので、自分だけで用意するのは大変なものです。

香典によって一部は当てることとなりますが、それでも不足している場合は、ローンを利用するなどして対応することとなります。

近年は葬儀用にローンを提供できるようにしているケースもあり、多少安い金額のままでも、活用してから返済を行う方法もあります。

なお、平均値は地域差がありますので、地方ではより安い金額での葬儀も可能になります。

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