平成27年度に改正された相続税、一度確認しておきましょう

自分が亡くなったあとのことって、なかなか想像できないと思います。

でも、葬儀や初七日を終えた自分の親族はあとで相続について話あうことになります。

少しでも残された夫や妻、息子や娘たちのために相続税対策をしている人は多いんです。

 

相続税については、平成27年度に改正されているので節税の知識はしっかり身につけておいたほうが良いと思います。ではいったいどんな相続税対策があるんでしょうか?

 

1.現金を5000万円持っているときの相続税対策

あなたが、もし5000万円を現金で持っていて亡くなったとします。

そのときは現金5000万円のすべてが相続税の対象になってしまいます。

 

しかし、亡くなる前にその5000万円で賃貸住宅やアパートなどを買って相続すると、このうち30%をマイナスした額、3500万円が相続税の対象となるんです。

1500万円分の節税になるんですからかなり大きいですよね。

現金を多く持っている方は考えておいた方が良さそうですよね。

 

2.基礎控除を利用しての相続税対策

税の中には、贈与税というものがあります。

これは1年のうちに親などからもらった財産のお金から、110万円を引いた残りに贈与税が課税されるというものなんです。

ですから、親からもらった額が110万円以下なら贈与税はかからないことになります。

もちろん申告する必要もありません。

 

たとえば5人子供がいるとして、毎年110万円ずつを8年間贈り続けるとしたら、4400万円分が無税で贈ることが出来るという計算になりますよね。

 

3.住宅資金の贈与で相続税対策

住宅取得等資金贈与というものがあって、1500万円まで贈与税がかかりません。

平成31年6月30日までに両親や祖父母から住宅資金として贈られた分が当てはまります。

でもこの対象になる家には細かな規定があるので不動産関係の専門家にきちんと確認してくださいね。

この制度は今は期限付きの特例扱いなので利用するとお得ですよね。

 

4.生命保険を使った相続税対策

もしも、生命保険に加入しているご主人が亡くなったとして、その妻が2000万円を死亡保険金として受け取るとします。

その場合、奥さん以外に子供が3人いると、ひとりあたり500万円で合計2000万円分が非課税となるんです。

ですから2600万円の保険金をもらえるものに入っていたとしたら、600万円分が相続税の対象になってしまいます。

この場合2000万円の生命保険に入っておけば生命保険金の分の相続税はなしということになりますよね。

 

5.祖父母からの教育資金贈与という形での相続税対策

平成25年春から祖父母から孫への教育資金の一括贈与が子供1人1500万円までの非課税になる制度が出来ました。

でもその受け取った子供が30歳になるまでにこの1500万円が余ったとします。

そうするとその残った額に贈与税がかかってしまいます。お孫さんの教育のために少しでも有利に残してあげたいと思う方にはおすすめですよね。

 

6.お墓と仏壇を先に買う相続税対策

もしもお墓や仏壇を持ちたいと思っている人は、生前に購入しておけば節税になるんです。

例えば父親に700万円の現金があったとしてその中から、亡くなる前に180万円のお墓や仏壇を買っておけば、その分を差し引いた520万円のみが課税対象になるんです。

何も購入していなかったとすると、700万円すべてが相続税の対象になってしまいます。

 

7.相続が開始する3年前までの贈与は全部カウントされます

亡くなりそうな親族がいたとして、慌てて現金などを贈与したとしてもすべて相続税の対象としてカウントされてしまうので、注意しましょう。

こう考えると早めに対策するのが一番重要ということがおわかり頂けると思います。

 

これらは一部の相続税対策です。

これら以外にもいろいろな相続税対策があるので勉強しておけば、今後いざというきにきっと役に立つはずです。

また再婚している方は、現在自分が関わりを持っている家族以外に相続する人が出てくる場合があります。

 

そういう場合もあらかじめその人の連絡先を家族にきちんと教えたり、また家族だけに相続させたいと思うならきちんと遺言状として残しておくなど対策をしておいた方が良いですよね。

亡くなった父から話を聞かされていなかったために、残された家族が相続人が見つからず四苦八苦しなければならないケースは、本当に多いんです。

 

このように自分や妻が亡くなった後のことを想像して、相続についての対応をして置けば安心ですよね。

相続税が心配な人は早めに近くの税理士さんに相談するのも手です。

この相談をしなかったがために、全財産の半分が相続税になってしまう人もいるのですから。

 

不動産を活用した対策や教育資金や住宅資金を活用しての対策など個人個人によって利用できるものは違うものです。

相談する前に、1年間にどのくらいの相談実績があるかを確認してから税理士事務所に行くのも重要だと思います。

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